住人の転居や相続した家屋の放置、会社の倒産などにより増え続けている「空き家」。今や社会問題としても挙げられ、その状況は年々深刻化しています。空き家に関する問題について今回は触れていきます。

空き家がもたらす3つの問題点

周辺地域の景観に影響
近隣住民への迷惑

近隣住民や周辺地域へ悪影響が懸念されます。伸びきった雑草や放置された物品からの悪臭、住み着いた動物の糞尿など、周辺に住む方々にとっては非常に迷惑な話です。手入れのされていない建物がその街の景観を損ねてしまい、人の寄り付かない街となり経済面などあらゆることにマイナスしかありません。

倒壊や災害の恐れ

長年放置し誰もメンテナンスを行っていないと、老朽化に伴い建物の倒壊や火災の危険性が高まります。この災害が、近隣住居を巻き込んでしまった場合、補償などで逆に莫大な費用が発生してしまうケースも少なくありません。

犯罪の標的になりやすい

空き家の火災原因で一番多いのが「放火」です。空き家は、目が行き届きにくいため放火魔に狙われやすくなります。また、放置されている住宅や雑居ビルは不審者や犯罪者のたまり場として使われるケースが多く、ご自身が所有する空き家から犯罪が生まれてしまうことも十分に考えられます。

このことから、空き家を放置してしまうと様々なデメリットが待ち構えているということがおわかりいただけたと思います。急な事情で空き家を相続することとなった、ご両親などから知らされていない住居があったなど、やむを得ず放置してしまっている方もいると思います。

空き家は後回しにされがちなため、時間が経過するほど処分するのが億劫になってしまいます。そうならないために、早い段階で解体・自治体へ相談など、対策されることをおすすめします。

近年では、個人のお客様が企業に直接解体を依頼する事も増えてきています。そのことを受けて解体業界でも個人向けの料金プランを作成したり、明朗会計に努めて個人の方に安心して利用してもらえるような取り組みを行っています。

年々深刻化している空き家問題。その問題に取り組むべく、自治体や解体業界もテコ入れをはかっています。保有している空き家に悩んでいる方は、一度関係機関や企業に相談しましょう。

その放置、損してますよ！空き家への税金が負担になる

不動産を所有すると「固定資産税」が発生します。また、その土地が都市計画法で指定される市街化区域に該当すると、固定資産税に追加して「都市計画税」を各自治体へ納めることになります。

以前までは、住宅用地の広さによって税金負担を軽減する特例がありました。空き家にしておけば固定資産税・都市計画税ともに減税の対象となるためそのまま放置という手段を取る人が多かったのです。ちなみに取り壊して更地にしてしまうと、特例対象外となるため固定資産税が一気に跳ね上がります。しかし更地にすることで土地として販売する際には、高く売れます。

一向に減らない空き家への問題にメスを入れるべく、ついに国が動き出しました。平成27年より、「空き家対策特別措置法」を施行しました。適切に管理されていない空き家がもたらす影響を考慮した対応が必要と判断し、この法律が制定されました。除却・修繕・草木の伐採などが必要な空き家は「特定空き家」に認定されます。

特定空き家に認定されると

• 措置実施のための立ち入り調査
• 指導→勧告→命令→代執行の措置

上記が実施されます。韓国以上になると住宅用地の特例措置が適用されなくなり、固定資産税が大きく跳ね上がったり、場合によっては過料が科せられることもあります。行政としても「管理の行き届いていない、危険な空き家を排除する」という思惑があります。

特定空き家の指定を解除するには、指導を受けた不適切な箇所の修繕や整備を行い自治体の確認を取る必要があります。

ただこれは一時的なものであり、手入れの行き届いていない空き家は次々と問題が発生します。そのたびに修繕や整備を行っていると費用も余計にかかってしまったり、それに伴う時間も取られてしまいます。ただ問題を先延ばしにすることは決して得策とは言えません。どこかで線を引いて行動を起こすことが大切だと私たちは考えます。