住人の転居や相続した家屋の放置、会社の倒産などにより増え続けている「空き家」。
今や社会問題としても挙げられ、その状況は年々深刻化しています。

なぜ増える？空き家の現状

少子化高齢化に伴う人口の減少、仕事・学業を理由とした主要都市への転入などにより現在日本国内では、約7戸に1戸が空き家となっている現状があることをご存知でしょうか？

そのうち管理がなされていない、いわゆる「空き家」が35％を占めており、その戸数は年々増加傾向にあります。なかでも東京都、大阪府、福岡県と意外にも大都市部ほど深刻な事態となっています。

なぜ社会問題になるまで、空き家が増えてしまったのか。その原因について触れていきます。

①高齢者の転居によって、居住者が不在となる

元々住んでいた高齢者の方が高齢者住宅へ住み替え。自力での生活が困難になり医療機関へ入院・子どもと同居などから、居住者不在の状況が続いていることが挙げられます。

②相続した不動産の放置

相続対象者が離れた場所に住んでいるため放置してしまい、使用目的や管理が明確化されない状態になることもあります。

また、ご両親が保有していた住居のことを子どもや親族に話していなかったため、残された方々が持ち家の存在を知らなかったといったケースも見受けられます。

③処分に困っていて放置

明確な利用目的が無い場合、家屋を解体することがほとんどですが、解体費用の問題やどこに相談してよいかわからないという理由で放置しています。

このような理由から、空き家が生まれているのです。なかでも私たちが問題だと考えるのが、処分に困っている点です。

とある県が、空き家の所有者に向けて聞き取り調査を行ったところ、空き家を放置している主な理由として「物置として利用している」・「将来使うかもしれない」と並んで多かった回答が「解体費用の問題」でした。意図的に空き家を放置している方もいますが、同じぐらい空き家に悩んでいる方も多いのが現状です。

使っていないのであれば早めに手放したいものですが、先にも述べたように解体費用の相場や相談先が分からないため、手を付けらずにいるのです。

• 解体費用が高いと思っている
• 解体費用の相場が分からない
• 相談先がわからない
• 何から手を付けていいかわからない

近年は、個人から解体業者へ直接依頼することが増えています。個人からの発注が増えたことで、解体業界も親身になって相談を受けてくれるので、まずは一度相談してみることを私たちはおすすめしています。